環境負荷の低減に向けた取り組み
太陽光発電設備等再生可能エネルギーの積極的な利用
2022年3月に、三島事業所に建設していたカーポート型太陽光発電設備が完成し、稼働を開始しました。本設備の稼働により、GHG排出量は年間約34トン減少する見込みです。また、蓄電池も備えており、夜間電力として活用するほか、災害時には地域住民の皆様に電気を提供できる設備としています。
引き続き再生可能エネルギーの活用を積極的に進め、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、より一層のGHG排出量削減に取り組んでいきます。
再エネ100宣言 RE Actionへの加盟
当社は、2022年、企業、自治体、教育機関等約340団体（2023年10月現在）が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する枠組みである「再エネ100宣言 RE Action」に加盟しました。今後は、協会活動を通じて再エネ導入情報の収集や参加団体との交流を行い、脱炭素社会の実現に向けて活動していきます。
静岡県再エネ電気利用促進事業への登録
当社の構外倉庫は、2022年3月から100%再生可能エネルギー由来の電力を使用しており、静岡県再エネ電気利用促進事業に登録しました。
今後も、当社が保有する施設について、順次再生可能エネルギー由来の電力の導入を進める予定です。
日本水フォーラムへの加盟
日本水フォーラムとは様々な関係機関が連携し日本を含めた水問題解決の為に行動を起こす機会を創出し、地球上のすべての人々が水の恩恵と価値を最大限に享受できることを目指して設立された団体です。当社もこの理念に賛同し、会員として加盟しています。
経団連生物多様性イニシアチブに賛同
「日本経団連自然保護基金」は、主としてアジア太平洋地域の開発途上国を対象に、内外のNGOが実施する熱帯雨林やマングローブ林の保全・再生、希少動物の保護、地域住民への環境教育、生物多様性の保全活動などを支援するものです。当社もこの趣旨に賛同して募金を実施しています。
STePP
UNIDO（United Nations Industrial Development Organization）は、国連専門機関の一つで開発途上国や市場経済移行国において、公平で持続可能な産業開発を促進するためのプロジェクトを実施し持続的な経済発展を支援する機関です。
「逆浸透膜法海水淡水化用エネルギー回収装置（DeROs®）」は、2022年1月7日に、国際連合工業開発機構（UNIDO）東京投資・技術移転促進事務所（東京事務所）のサステナブル技術普及プラットフォーム（STePP）に登録されました。
